永住権の許可率と不許可理由

日本の永住申請の許可率は、近年はおよそ５０～６０％です。

この記事では、最新の許可率と不許可になる主な理由について解説します。

不許可となる主な理由は次のようなものがあります。

• 年収が足りないまたは安定していない

年収は概ね３００万円以上＋扶養者1名あたり60～80万円必要です。
確認対象期間中に年収条件を満たしていない年があったり、転職して収入が安定していない場合などは不許可の可能性が高くなります。

 

• 税金や保険料の未納や延納がある

確認対象期間中に、住民税、国税、年金、健康保険料の未納や延納がある場合は不許可の可能性が高くなります。

 

• 過去の申請内容と矛盾している

永住申請時に過去の在留資格申請の内容と矛盾があると嫌疑を持たれるため、この場合は理由書で説明が必要です。

 

• 交通違反を繰り返している

軽微な交通違反でも繰り返し行っている場合は、不許可になる可能性があります。

 

• 申請書の内容が不十分で説明不足や誤解を生じた

申請書や理由書、添付資料の内容が不十分な場合、不許可となる場合もあるため、あらかじめ審査のポイントとなりそうな点は理由書で誤解がないよう説明し、必要に応じて補足資料を提出する必要があります。

永住許可申請は、許可の条件が多岐にわたり厳格に審査されるため許可のハードルが高い申請といえます。許可率を高めるには許可条件を満たすことはもちろん、適切な書類作成と入管からの問合せ対応が重要になるため、入管に相談したり行政書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

• 永住権の審査日数
• 永住申請が不許可になった場合